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医療保険料で損する地域 得する地域


医療保険料で損をする地域があったとは。保険料って、当然全国一律だと思っていましたが、どうやら違うようです。医療保険料で損する県があるなら当然得をする県もあるということですね。どうやら地域で保険料率の計算方法が違っているようです。

今年10月から、会社に自前の健康保険組合のない約3600万人のサラリーマンが加入する「政府管掌健康保険」が、「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に移管。全国一律の保険料率が都道府県単位に切り替わった。

 つまり、これからは同じ会社に勤めていても、住む場所によって保険料が違ってくるのだ。しかも、定年後に加入する「国民健康保険」の保険料も市町村によって料率や計算方式が違う。

 こうしたことを知らずに、転職や転勤、定年後の移住を決めると、生活設計が根本から狂ってくる。では、どこに住むと損なのか? 社会保険に詳しいファイナンシャルプランナーの山田静江氏に聞いた。
●同じ会社でも北海道と福岡に住む人は損

「協会けんぽ」は、今後1年以内に各都道府県の保険料率を決定する。その保険料率は、医療費がかさむ地域は高く、低い地域は低くなる。

「政府の試算では、北海道は今より0.5%増の8.7%(労使折半で負担)になり、全国一高い保険料を払うことになります。もっとも低い長野県は、0.6%減の7.6%です。東京、大阪、愛知、福岡を比べると、東京が7.9%で最も安く、続いて愛知8.0%、大阪8.2%、福岡8.4%と西高東低です」

 例えば年収800万円の45歳なら東京の会社員の保険料の自己負担は年間約31万6000円、大阪は32万8000円、福岡は33万6000円。同じ会社に勤めていても、福岡の会社員は東京の人より月額約1700円損することになる。

 しかも、東京は医療費助成などが手厚いので、ずっとお得だ。

●同じ年金額でも年間11万円の差も

 保険料が安いとされる長野県だが、会社員が定年後加入する国民健康保険が安いわけではない。

「国民健康保険の保険料率は、市町村によって違います。年金収入233万円のみで暮らす、持ち家(固定資産税15万円)の64歳単身者で比べると、国民健康保険の年間保険料は東京都西東京市が約13万5000円で、長野市の16万800円より安い。ただし、首都圏だから安いというわけではなく、埼玉県川口市のように持ち家だと22万200円と周辺より高めになる場所もあります」

 大阪市は約21万3200円、福岡市は約24万4000円だ。西東京市と福岡市の差は約11万円。

●東京より大阪の方が高齢者に厳しい

 75歳以上の人や65歳以上の障害者が加入する後期高齢者医療保険の保険料はどうか? 国民健康保険と同じ、年金233万円で暮らす75歳の単身者の年額保険料を東京と大阪で比べると、大阪の方が高い。

「東京都で9万200円の年額保険料が、大阪府は11万6800円と月額2200円も高い。ちなみに福岡県は12万4000円となります」

 いまや、“年取ったら大都会を離れ、自然の多い田舎に戻ろう”なんて考えられるのは保険料の支払いが気にならない金持ちだけなのだ。

保険料がかさむ地域ほど保険料率が高くなるという新しい計算方法。逆にして欲しい気もしますが・・・。高齢者が多い地域ほど、結果的に保険料が高くなるということでしょうか。

(引用:ライブドアニュース
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