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定額給付金 支払いはいつ?


定額給付金がいくらもらえるのか、また、いつもらえるのか、気になる人も多いですよね。もともと公明党が言い出したことで「定額減税」だったはずが給付金として一律でもらえるという話になっていました。

結局は税金で引かれてしまうことになるので、同じこととも思うんですが、やはりもらう側としてはインパクトが違います。朝三暮四ってこういうことでしたっけ・・・?

「百家争鳴」となっていた定額給付金騒動は12日の自民、公明両党の合意を受け、ようやく落ち着いたが、所得制限の判断を自治体に押し付けたことでなお不満はくすぶる。政府の「もうけ」を国民に分配するだけのシンプルなバラマキ政策がなぜここまで迷走したのか。背景を探ると、小泉純一郎元首相が多用したトップダウン方式を避け、与党に花を持たせようとした麻生太郎首相の「気配り」が仇(あだ)となったといえそうだ。(石橋文登)

 「迅速、公平という基本線に沿った形になってよかった。(効果は)いくつもあるよ」

 与党合意後の12日昼、記者団の質問に応じた麻生首相は胸を張った。だが、所得制限を自治体の判断に委ねたことへの懸念などを次々に問われると「それはあなた(マスコミ)の希望であって現場はぜんぜん混乱してない。各市町村が自分で決めるので公平性は問題ない!」と不快感をあらわにした。
河村建夫官房長官も「これ(給付金)が各市町村に降りて具体的な動きが出れば(国民に)喜んでいただけるのではないか」と肩を持ったが、地方自治体を所管する鳩山邦夫総務相は「与党の合意は重んじなければならないが、釈然としない」と不満顔をみせた。

 どこで歯車が狂い出したのか。

 もともと福田政権末期に公明党が発案したのは「定額減税」だった。これに当時幹事長だった首相が同調したわけだが、「減税では即効性が薄い」などの理由でいつの間にか「定額給付」に変わった。これに伴い、「景気対策」は「低所得者に対する社会政策」(山口那津男公明党政調会長)に変質し、首相が10月30日に表明した「全世帯給付」の方針はズルズルと後退し始める。

 きっかけを作ったのは与謝野馨経済財政担当相だった。与謝野氏は1日の民放番組で「高い所得層にお金を渡すのは生活支援の名に反する」と述べ、所得制限を提案。財政規律派のリーダーだけに「少しでも財政出動を減らしたい」との思いがあったようだが、低所得者に少しでも手厚くしたい公明党がこれに乗じた。中川昭一財務相らが必死に押し返そうとしたが、首相に対する「お金持ち」批判も手伝って、政府は所得制限に傾いていった。

 ある閣僚経験者は「定額減税がベースならば、所得制限という発想が出るわけがない。公明党は最初から平成11年の地域振興券の変形版を狙っていたんじゃないか」といぶかしがる。

 最終的には所得制限など細目は地方を任せる「苦肉の策」で決着したが、迷走ぶりは政府・与党のもろさを露呈した。

普段は怠慢と批判に晒されることの多い地方の役所ですが、この定額給付金の件で師走はシャレにならない忙しさでしょうね。

(引用:iza β版
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