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小沢一郎の息子も派遣社員


民主党の小沢一郎代表の息子も現役派遣社員だったとは驚きました。
リーマンブラザーズ倒産以来、日本の経済とともに雇用情勢も急速に悪化している昨今、雇用問題の改善には政治家の中で小沢一郎氏がいちばん頼りになるかもしれません。

 息子はどこの派遣会社で働いているのか――。民主党の小沢一郎代表がFMラジオの生放送番組で「うちの子供も派遣社員」と明かし、話題になっている。家族やプライベートの話をしたがらない小沢だけに、周囲はビックリだ。3人の息子はそろって国立、私立の有名大学を卒業していたはずだが、本当なのか。

 小沢は16日の番組に出演。雇用問題に触れた際、息子が派遣社員であることを明かし、「毎日夜中までやっていて給料は低い。実情は分かる」と発言した。番組終了後、ネットの掲示板には「本当か」「コネで米国留学した小泉のバカ息子とは違う」といった書き込みが殺到。一時“祭り”状態になった。続きを読む
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麻生太郎首相、奈落の底に突き落とす・・・


麻生太郎首相といえば、最初から失言なんかは心配されていましたが、
「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」とは首相のセリフとしてはあんまりですね。

それにしても麻生太郎さんが病院を経営しているとは知りませんでした。政治家というと土建屋サンをイメージするのは偏見でしょうか。
麻生太郎さん漢字が読めないとか、何かと最近話題です・・・。

 麻生太郎首相は20日、全国知事会議で「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」と発言したことについて、日本医師会(日医)の唐沢祥人会長と首相官邸で会談し、自身の発言を謝罪し撤回した。ただ、全国の日医会員からは日医執行部に対して「自民党支持をやめるべきだ」との抗議が続々と寄せられており、日医側は同日の記者会見で、次期衆院選への影響は避けられないとの見方を示した。

 会談で、唐沢氏が提出した抗議文によると、首相発言について「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と厳しく批判。10日に二階俊博経済産業相が医師不足の原因を「医師のモラルの問題」と発言したことに続き、麻生首相が同趣旨の発言をしたことに対しては「奈落の底に突き落とされた思い」とした。これに対し、首相は「不適切な言葉の使い方だった」と陳謝した。続きを読む

定額給付金 届かないかも・・・。


定額給付金の支給についてはまだまだ分からないところがありますね。各自治体に詳細は丸投げ?してしまった格好ですから、給付が差し迫らないと明らかに出来ないところもあるかとは思いますが。

ですが、せっかくの定額給付金が、必要としている人に届かない可能性と聞いては穏やかではいられません。

弁護士などでつくる「生活保護問題対策全国会議」の尾藤広喜・代表幹事らは17日午後、東京都千代田区の弁護士会館で記者会見し、同日、定額給付金の支給などについて首相官邸に公開質問状を送ったと発表した。

 同会議の幹事で反貧困ネットワークの湯浅誠・事務局長は、給付金が住民票の所在地に基づいて支給されることを挙げ、質問状で「ホームレスやネットカフェ難民、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者などが受給に際し困難を強いられ、必要な人に給付されない可能性」を指摘した。続きを読む

医療保険料で損する地域 得する地域


医療保険料で損をする地域があったとは。保険料って、当然全国一律だと思っていましたが、どうやら違うようです。医療保険料で損する県があるなら当然得をする県もあるということですね。どうやら地域で保険料率の計算方法が違っているようです。

今年10月から、会社に自前の健康保険組合のない約3600万人のサラリーマンが加入する「政府管掌健康保険」が、「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に移管。全国一律の保険料率が都道府県単位に切り替わった。

 つまり、これからは同じ会社に勤めていても、住む場所によって保険料が違ってくるのだ。しかも、定年後に加入する「国民健康保険」の保険料も市町村によって料率や計算方式が違う。

 こうしたことを知らずに、転職や転勤、定年後の移住を決めると、生活設計が根本から狂ってくる。では、どこに住むと損なのか? 社会保険に詳しいファイナンシャルプランナーの山田静江氏に聞いた。続きを読む

定額給付金 支払いはいつ?


定額給付金がいくらもらえるのか、また、いつもらえるのか、気になる人も多いですよね。もともと公明党が言い出したことで「定額減税」だったはずが給付金として一律でもらえるという話になっていました。

結局は税金で引かれてしまうことになるので、同じこととも思うんですが、やはりもらう側としてはインパクトが違います。朝三暮四ってこういうことでしたっけ・・・?

「百家争鳴」となっていた定額給付金騒動は12日の自民、公明両党の合意を受け、ようやく落ち着いたが、所得制限の判断を自治体に押し付けたことでなお不満はくすぶる。政府の「もうけ」を国民に分配するだけのシンプルなバラマキ政策がなぜここまで迷走したのか。背景を探ると、小泉純一郎元首相が多用したトップダウン方式を避け、与党に花を持たせようとした麻生太郎首相の「気配り」が仇(あだ)となったといえそうだ。(石橋文登)

 「迅速、公平という基本線に沿った形になってよかった。(効果は)いくつもあるよ」

 与党合意後の12日昼、記者団の質問に応じた麻生首相は胸を張った。だが、所得制限を自治体の判断に委ねたことへの懸念などを次々に問われると「それはあなた(マスコミ)の希望であって現場はぜんぜん混乱してない。各市町村が自分で決めるので公平性は問題ない!」と不快感をあらわにした。続きを読む
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